内定取り消し転職退職

人気ランキング転職サイト dodaをシェア希望していた転職先に内定が決まって、いよいよ新生活のスタートを待つばかり…。そんな時期に、もし「内定取り消し」にあってしまったとしたらどうなるでしょうか？自分の将来のプランもその後の計画もすべて台無しになってしまうことでしょう。

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休職歴あることがばれたら内定取り消しになるのでしょうか。うつ病のまま転職活動して内定が出た場合はどうでしょうか。医師からは社会復帰していいとの許可が出ているとします。復職の挨拶で注意するべきことや気をつけることは目次内定先に直近の給与明細や源泉徴収票の提示を求められていませんか？黙っていてもそこでバレます。そもそも内定が出たということは、バレたらあとは企業が「それでも雇いたいと思える人材か」という観点で判断されるでしょう。能力および適正にに関係のない事項による選考は基本的にNGです。また、機微情報である既往歴などは聞くこと自体がセンシティブな情報です。よって、詐称したわけでもないことについては、既往歴を理由に内定取り消しは就職差別に当たるため企業にリスクが高い事項のはずです。ただ、病気の内容的に繰り返す可能性が高いものですので、あらかじめ伝えておいた方が良いでしょう。既往歴はセンシティブ情報機微情報になりますので、本来伝えなければならないというか義務は無く、また、企業も積極的にセンシティブ情報を取得するようなことは余程のことがない限り出来ないです。しかし、 ©PERSOL CAREER CO., LTD.もっと詳しい条件を設定する転職なら、求人情報・転職サイトdoda（デューダ）コラム・事例・インタビュー求人広告に応募した企業から内定をもらい、現在勤めている会社との退職交渉を進めていたのですが、電話でいきなり「内定を取り消したい」と連絡を受けました。どうすればいいですか？（26歳／女性）企業が「内定」を通知した時点で、雇用する企業と雇用される人との間に労働契約が成立したと考えられます。内定取り消しは労働契約の解約、「解雇」に当たります。一般的な契約は、契約を結ぶのも解約するのも当事者間で自由に決めることができます。しかし、「解雇」は例外で、法律によって一定の制限が設けられており、「妥当な理由」がなければ解雇できないことになっています。そのため、内定取り消しの連絡を受けた場合、詳しく知りたい内定取り消しが法的に認められるかどうかの判断ポイントは、解雇の理由として妥当と考えられるかどうかです。求職者側に原因があるケースでは、採用の過程で企業が知り得なかった事実が内定後に分かった、かつその事実があることで、内定者がその会社の従業員として業務ができないと判断できる場合や、その事実があることで会社との信頼関係を続けられないと判断できる場合は、妥当な理由と考えられ、企業の内定取り消しが認められる可能性があります。もっと具体的に言うと、例えば、一方で、一般的に、経営難や配属ポストの廃止といった企業側の理由による「内定取り消し」は、無効と判断される可能性が高いと言えます。企業に内定取り消しの理由を確認して、自分に心当たりがある、自分としても納得できる（または納得せざるを得ない）理由だった場合は、別の転職先探しを始めたほうがよいかもしれません。内定取り消しの理由が納得できないものだった場合は、どうすればいいでしょうか。一つは、弁護士以外では、最後に、「企業の言う内定取り消しの理由に納得はできなくても、受け入れて別の転職先を探す」という選択肢があることも、頭の片隅に置いておくとよいかもしれません。到底納得できない理由で一方的に内定取り消しを伝えてくる企業では働けない、という判断をすることも一つの考え方です。時間と費用をかけて企業と争って内定取り消しを撤回させた上で、それでもその会社で働きたいかを想像した場合に、早々にあきらめてもっと良い企業を探すというのも、賢い判断だと言えるでしょう。ここで扱った法律「内定取り消し」は、「解雇」に相当し、労働契約法16条で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定されています。弁護士：中央大学大学院法務研究科修了。弁護士登録後、石嵜・山中総合法律事務所にて執務を開始し、現在弁護士法人第一法律事務所（東京事務所）所属。使用者側の人事労務管理のほか、民事・商事について、多岐の分野に対応。主著に『労働行政対応の法律実務』（中央経済社　共著）、『「働き方改革実行計画」を読む』（月刊人事労務実務のＱ＆Ａ　2017年7月号　日本労務研究会　共著）など。