地方公務員等共済組合法を根拠として設立されています。 地方公務員等共済組合連合会に加入している組合は、東京都職員、地方職員、市町村職員、都市職員、指定都市職員、警察、公立学校の共済組合です。 短期給付に必要な費用（後期高齢者支援金等に必要な費用を含みます）および介護納付金の納付に必要な費用ならびに福祉事業に必要な費用（事務費を含みます）に充てるための掛金と負担金の率は、各共済組合が計算し、それぞれの定款で定められています。 2.各種地方公務員共済組合. 掛金と負担金.
共済組合を運営していくための大切な財源です。 共済組合が行う短期給付や長期給付および福祉事業に必要な費用、また、各市町村で運営する介護保険制度への納付金は、組合員が納める「掛金」・「組合員保険料」と、地方公共団体が納める「負担金」で賄われています。 ︱2016.８.15 ８月号 浦和大学総合福祉学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年４月から１年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年４月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令） 先月号でお伝えした東京都職員共済組合の在職年金の支給停止額の誤りについて、全国市町村職員共済組合連合会についても、同様の誤りがあったことが、同じ平成28年６月７日に公表されています。発表のフォーマットも全く同じでした。 ｢全国市町村職員共済組合連合会から日本年金機構及び日本私立学校振興・共済事業団に対し、年金受給者の方の情報の提供もれがあり、日本年金機構及び日本私立学校振興・共済事業団が支給する年金について、在職老齢年金支給停止額の計算に誤りが生じていた｣ということです。影響した受給者数および金額は、未払いが24人で総額380,330円、過払いが13人で総額114,609円とのことです。 東京都職員共済組合および全国市町村職員共済組合連合会の発表で気になるのは、日本年金機構と私学事業団が受給権者に与えた影響額を記しているのみで、在職年金の支給停止額の関係による支給の誤りであれば、按分処理の関係から、共済組合側にも未払い・過払いが生じていたと思われるのですが、その影響額には一切触れられていないことです。共済組合側には支給額の誤りがないから公表していないのか、他の実施機関に与えたご迷惑についてのみ、公表の対象にしているのかは、ホームページ上では不明です。 いずれも、｢３．対応｣として、｢今回の事象を分析して、事故防止策として確認作業等をさらに徹底していく｣と記してありますので、その分析した結果の公表を待ちたいと思います。 あわせて、これまで、その支給額に誤りがあったと公表されているのは、在職年金の支給停止についてですが、実は、遺族年金の支給停止額の按分についても、年金証書に印字された年金額が計算した金額と合わないという声が聞かれます。複数の実施機関に加入し、按分計算を行い年金額を算出する場合には、誤りがないかどうか、しっかりと確認し、検証していただきたいと望んでいます。 お互い、年金相談に携わるものとして、十分に注意していかなければならない事項だと認識しています。 さて、今月は、年金相談に関連して、質問を受けることのある退職後に加入する医療保険について情報を提供します。実は地方公務員共済組合の任意継続組合員制度が"激変"しています。 また、先月号･先々月号で報告した、地方公務員共済組合の新しい３階部分である退職等年金給付の｢基準利率｣｢終身年金現価率｣｢有期年金現価率｣の平成28年10月から適用される新数値が公表されていますので、あわせてご報告します。（１）共済組合の任継制度、大幅に変更！ 共済組合の医療保険である、退職後の任意継続組合員制度が大幅に変更になります。いや、なりました。 公立学校の教職員等が加入する公立学校共済組合は、平成29年４月から実施される予定ということです。 定年退職する地方公務員にとっては大きな変革であり、退職後に加入する医療保険の保険料が大幅に増額になりますので、年金相談の際には、頭の中にインプットしておきたい情報です。（２）共済組合の任継では、退職時に、標準報酬月額の｢３割落とし｣を行う！ いままで、共済組合の任意継続組合員については、組合員期間が15年以上あり、かつ、55歳以上で、はじめて退職している場合については、退職時の標準報酬月額を｢３割落とし｣（一部の共済組合では２割落とし）する特例が設けられていました（ ①②③を比べ、一番低い標準報酬月額を、その任意継続組合員の標準報酬月額としていました。【図表Ⅰ】任意継続組合員の標準報酬月額① 退職時の標準報酬月額② その共済組合の全組合員の平均標準報酬月額③ 特例による標準報酬月額（共済組合により①の３割落としまたは２割落とし） たとえば、平成28年３月31日に定年退職し、標準報酬月額が50万円だった組合員の場合、50万円×0.7＝35万円、これを標準報酬月額の等級表に当てはめ、36万円の標準報酬月額で、退職後も、任意で共済組合の医療保険に、最長２年間加入できるという特例制度です。もちろん、短期給付の掛金（医療保険料・介護保険料）は、任意継続組合員本人が全額負担します。 【図表Ⅱ】各共済組合等の平均標準報酬月額と医療保険料（介護分を含む）ー平成28年４月現在ー もし、この標準報酬月額が50万円で定年退職した共済組合員が、Ｂ共済組合に属していたとしますと、 ① の３つを比較し、一番低い標準報酬月額である 市役所に勤務していて、平成28年３月31日に定年退職した組合員は、この特例措置による軽減措置を受けることができましたが、来年３月に定年退職する市職員は、たとえば、定年退職時の標準報酬月額が50万円とすると、③が廃止されるため、②の平均標準報酬月額が任意継続組合員としての標準報酬月額になるということになります。 仮に、41万円の平均標準報酬月額で、任意継続組合員の掛金率が同じだと仮定して掛金（保険料）の金額を算出すると、 410,000円×100.96/1,000×12月＝41,393円 Ｂ共済組合の場合だと、年額約50万円となります。（３）国保と比較して、単純に任継のほうが安いといえるのか？ いままでは、一般的に、退職した１年目は、任意継続組合員を選択したほうが、３割の割落としもあるので、医療保険料（介護分を含む）は、市町村の国民健康保険税（料）よりも、任継のほうが安いと言われてきました（国民健康保険と比較した詳細な計算式は、 しかしながら、任継の掛金（保険料）が年額50万円近くになってくると、自治体の国民健康保険によっては、微妙になっていきます。 平均標準報酬月額が44万円の共済組合だとどうなるのか、また、任継の掛金率はどうなるのか、などの情報の収集確認も必要です。 それから、平成30年４月には、市町村単位であった国民健康保険が、広域化され、都道府県単位になります。 行政に携わっていたものの反省のひとつとして、後期高齢者医療制度を導入した際の混乱の要因として、国民健康保険税よりも後期高齢者医療保険料のほうが、保険料が高く設定されていた自治体があったということがあります。75歳以上の高齢者が加入するのに、なぜ、従来の国民健康保険税よりも高くなるのか、批判の声は強くなりました（その後、さまざまな軽減措置が図られる）。 国民健康保険の都道府県単位の広域化をスムーズに移行させるためには、保険税を上げない、場合によっては下げる、ということも考えられなくはありません。 そういった意味で、共済組合の任意継続組合員制度の大幅見直しと国民健康保険の都道府県化の動向は、目が離せないと筆者は認識しています。（４）共済組合の医療保険も、民間レベルに統一！ 県庁や市役所に勤務していても、短時間勤務（週30時間等）の再任用なら、年金請求書は日本年金機構から送付！ 昨年の10月には、被用者年金制度一元化の名のもと、共済年金は厚生年金保険に統一されました。 そして、今年の７月には、地方職員共済組合や市町村職員共済組合などの共済組合で、民間の事業所で加入する健康保険制度には、３割落としの制度がないということから、この特例措置制度が廃止になりました。公立学校共済組合でも、来年の４月１日以後に退職する教職員等からは廃止になります（平成29年３月31日の退職は特例措置が適用されます）。 公務員と民間の垣根はドンドンなくなっていっています。年金相談の場においても、公務員が年金事務所や金融機関に足を運ぶことが多くなると見込まれます。 来年３月に定年退職する地方公務員というのは、昭和31年４月２日生まれ〜昭和32年４月１日生まれで、年金の支給開始年齢は62歳からです。再任用を希望する人も多くなってきており、週の所定労働時間が30時間等の短時間勤務の再任用を選択すると、第１号厚生年金被保険者ということになります。ということは、市役所や県庁に勤めているといっても、年金請求書（ターンアラウンド）は日本年金機構から送付されるということになります。 公務員が年金相談にみえたときに、共済組合の制度に関する情報が求められるゆえんです。
共済組合の3つの事業（短期給付、長期給付及び福祉事業）に必要な費用は、組合員の「掛金（組合員保険料）」と地方公共団体の「負担金（事業主負担分）によって賄われており、その割合は次のように … 掛金・組合員保険料と負担金 運営の資金. 保険の種類や保険の選び方など保険に関するお役立ち情報を提供していきます。共済組合にはいろいろな種類があり、中には掛金が高いと言われるケースもあります。この記事では、共済組合の種類や掛金、年末調整時の手続きなどについて紹介します。目次共済組合とは、主に公務員や私立学校の教職員へ医療保険・年金基金などの社会保障を提供する社会保険組合のことを言います。公務員とその被扶養家族を対象とした共済組合には、国家公務員共済組合は、国家公務員の年金や介護、葬祭、医療施設や宿泊施設の運営などに関わる業務を行っています。地方公務員共済組合は、地方公務員の年金や健康保険などを取り扱う機関で、企業における健康保険組合や厚生年金などと同じ役割を果たしています。どちらの共済組合も常勤で働く人が加入者として扱われています。また、共済組合にはさまざまな種類があり、国家公務員共済組合であれば裁判所・厚生労働省など、地方公務員共済組合であれば都道府県職員・警察など、職種によって所属する共済組合は異なります。共済掛金は、給与・期末手当などの金額へ掛金率を乗じて算出します。掛金率は属する共済組合によって異なります。短期掛金とは、会社員でいうところの健康保険料と同じ役割を持っています。健康保険を運営するための資金となります。長期掛金は年金にあたるもので、「産前産後休暇や育児休業中の掛金については、本人の申し出によって免除されることがあります。このような理由で掛金の免除を受けた場合、年金額の算定で不利が生じるようなことは基本的にありません。ただし、任意継続組合員については免除の対象外となるため、注意してください。公務員の共済・私学共済どちらにも「一定の時期になると、加入している共済組合から民間の保険に加入している場合、保険料の支払いの多くは「非課税取引」という扱いであり、課税の対象外となります。共済組合の掛金も保険料と同じような性質を持っているため、一般企業に勤務している人の年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建てとなりますが、共済組合へ加入している公務員や私学職員へは「国民年金」と「共済年金」に加えて「職域加算」が上乗せされ、3階建ての年金となります。共済の掛金が厚生年金よりも高くなってしまう理由として「共済組合へは、退職後の2年間については共済組合の掛金に関して、将来の年金を上乗せするために高く設定されていること、基本的に非課税であること、任意継続の際には金額に注意が必要であることなどを紹介しました。不明点などについては社内の担当者や税理士などに相談し、年末調整などの際に困る事のないようにしておきましょう。＜PR＞オンライン相談で、お金や保険に関するお悩みスッキリ解決！＜こんな方にオススメです！＞【保険ONLINE】の無料相談サービスです。＜PR＞オンラインでFPに無料相談！保険料が高くてお金が貯まらない、家計の負担が増えて将来設計が不安、お金の賢い貯め方をプロに相談してみたい、などなど、ちょっとした疑問や不安があれば、お気軽にご相談ください！★A5ランク国産黒毛和牛プレゼントキャンペーン中！！★当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。Copyright © 2020 保険の先生 共済組合の3つの事業（短期給付、長期給付及び福祉事業）に必要な費用は、組合員の「掛金（組合員保険料）」と地方公共団体の「負担金（事業主負担分）」によって賄われており、その割合は次のようになっています。 共済組合にはいろいろな種類があり、中には掛金が高いと言われるケースもあります。この記事では、共済組合の種類や掛金、年末調整時の手続きなどについて紹介します。 共済組合にはどんな種類がある？ 国家公務員・地方公務員の共済 地方公務員の年金制度の健全な運営を維持していくため、年金の財政単位を一元化し、年金財政基盤の安定化を図るとともに、共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的として設立され、すべての地方公務員共済組合をもって組織する連合体です。 掛金（保険料）と負担金.