中国 越境ec 規制 化粧品

化粧品のアジア展開のトレンドや最新のWebマーケティング手法を紹介by 日本製自社製品を海外市場へ展開を検討する際、最もリスクが低く、早期に着手しやすい販売チャンネルとして挙げられるのが「越境EC」での販売です。その越境ECを使った販売実例の代表格ともいえるのが中国EC市場で、その市場規模は2017年時点で約13兆円と巨大なマーケットになっています。しかしこの大規模な数字の反面、中国T-mall, JDなどに出店をしたものの、思いのほか苦戦を強いられている国内企業様が多く見受けられます。その背景には、化粧品とは「使用してみないと効果がわかりづらい」特性を持つ商品であることから、ECサイトに掲載した画像や商品説明文だけの情報では、消費者が購買に踏み切るまでに至りにくいケースとなる為でしょう。化粧品は化粧品に特化した方法にて海外での展開を考える必要があります。それは正規に商品を輸出し、現地の化粧品店販チャンネルなどにて販売展開をしていく方法です。そこで今回は「越境EC」と「正規輸出販売」の違いを説明していきます。「越境EC」はご存じのように、海外のユーザー様が日本の商品情報をECサイト内で入手し、オンライン上で発注手続きをし、日本→海外一般ユーザー宛ての直送方式となります。この方式は、海外のユーザー様が日本製品を「個人輸入」する前提となります。一方、化粧品を「正規輸出」にて海外展開を検討する際、まず考えなくてはならない事は、各国それぞれの「薬事法に基づく輸入・販売許可申請」についてです。輸出しようとする化粧品は当然に現地の化粧品成分規制に適合したものである必要があります。また、販売を予定している海外現地の化粧品販売許可関係以外にも、そもそも日本から海外へ化粧品製品を輸出する際、中身の成分により日本の行政から輸出に規制がかかる物もでてきます。代表例としては、アロエ、キャンデリラロウなどですが、これらはワシントン条約で制定されている成分を含む商品の為、輸出の際は経済産業省の「輸出許可」を得る必要があります。もし、この許可申請無しで商品を国外へ出そうとした場合は、輸出差し止め措置になってしまいますので、商品詳細に対して注意が必要です。越境ECサイトなどで、既に海外市場での販売を経験されたことのある企業様は、このような煩雑な手続きなどが不要である事はご存知かと思います。越境ECを使った販売方式の場合は購入者の「個人輸入品」と見なされております。(仮にこの場合でも、とても個人使用と思われないような数量の注文ですと、各国の行政機関から輸入NGになることがあります)個人輸入の場合は、ユーザー様が海外から勝手に購入した商品で何か肌にトラブルなどが起こっても行政は責任を一切負わない=自己責任でという前提になります。こういった事から、日本の化粧品に興味があっても、なかなか購入に踏み切れないユーザー様の層が海外市場にはかなり潜在的に存在していることが予想されます。日本に化粧品を輸入する際、「化粧品製造業許可」「化粧品製造販売届」や「外国届」といった各種申請手続が必要であるのと同様、海外それぞれの地域においても、各国の化粧品販売に係る許可や登録、届出などの手続きが存在します。日本側からすると化粧品を「輸出」する事になりますが、輸出相手国の立場に立って考えれば、化粧品を国内に「輸入」するわけですから、一定の規制をかけることでその安全性を確保し、自国民の健康や自国経済を守るのは至極当然のことです。まして、化粧品は直接肌に対して使用するものですから、その品質や配合成分による人体の健康に対する影響はダイレクトです。したがって、日本と同等、現地では現地の法の規制に従って輸出販売展開を考える必要があります。日本国内で化粧品販売に携わられる皆様でございましたらおわかりかと存じますが、海外市場へ正規輸出販売をする際は、輸出相手国の現地の販売協力者に現地の法令に添った化粧品製造販売業許可を新たに取得してもらう必要があります。また、この手続き自体も非常に煩雑な為、最も時間と手間を割愛する方法としましては、既に化粧品の販売許可関係のライセンスを所持している企業、または個人へ販売を委託する事が最短の方法と言えるでしょう。フォロー:MoreAsian Beauty 研究所 © 2020. 中国越境ecにおける化粧品販売の規制緩和をチェック。 2017年3月6日 すでにいくつかのメディアでも告知がされていますが、3月より上海・浦東新区において一部の化粧品輸入が審査制から届出制として試行運用が開始されました。 中国のecデータベースを持つ電子商務研究中心が2018年9月に出した「2018年上期中国越境ec市場データ観測報告」によると、2018年上半期のec輸入取引規模は1兆300億元(約16.5兆円)、前年同期比19.4%増、2018年年間の予測では1.9兆元(約30兆円)。 中国に化粧品を輸出します。現地での輸⼊規則および輸出者としての留意事項を教えてください。 中国政府は「越境電⼦商取引による⼩売輸⼊の税収政策に関する通知」(財関〔2016〕18 号) を出し、2016年4⽉ 8⽇から実施しました。同通知では、越境EC の中でも利⽤されることが多い中国国内の保税区を活⽤した取引、いわゆる「保税区モデル」についてポジティブリスト⽅式が導⼊されました。このポジティブリスト⽅式で は「越境電⼦商務⼩売輸⼊リスト」に掲載された品⽬のみが越境ECの対象品⽬とされます。 …

今、中国越境ECでは、化粧品がねらい目だといわれています。ニュースなどを見ていると、確かに外国人観光客の中でも中国人たちは、日本の化粧品を好んで買い求めている姿をよく見かけます。そこで今回は、中国の購買者にとって、日本の化粧品はなぜ好評なのか、そして、今化粧品をとりまく状況をご紹介します。日本の化粧品は、中国人に人気であることは、よくメディアなどで耳にします。PayPal Cross-Border Consumer Research 2015によれば、中国越境ECのうち、人気商品のランキング1位は、「衣料・アパレル」で59%でしたが、第2位は僅差で化粧品・コスメが57%でした。一方、日本や米国における越境ECに目を向けてみると、上位5位に、化粧品・コスメが見当たりません。もともと、中国の人たちは海外製の化粧品・コスメを買う感覚が、私たち日本人もしくは米国人の感覚よりも当たり前になっているようです。また、観光庁「訪日外国人消費動向調査(2014年)では、「化粧品・香水」や「電気製品」などが、日本への中国人観光客が良く買う商品の上位に挙がっています。このことから、中国人たちは越境ECにおいても、日本で観光する際にも、化粧品を買う意識は高いといえます。また、なぜ日本の化粧品が愛されるのか、ということについては、そこかしこで日本の製品の「高品質」「ブランド力」「信頼性の高さ」などが、中国におけるそれと比べて大きく勝っている点が挙げられています。かつて「爆買い」といわれていた時期が過ぎ去った今、「円高元安」が続いていることもあり、注目を集めているのが、安価に手に入る化粧品です。こうした円高元安時には、高級ブランド品などについては日本でしか手に入らないものだけに目が行く傾向があります。一方、安価に手に入る化粧品、トイレタリー、医療品などは、「複数商品の少数買い」の傾向が出てきます。自分で買うものがメインとなり、友達や家族にはお土産程度に買うのが一般的です。中国で越境ECに関する新税制が発表された2016年4月8日以降、化粧品分野でも影響を受けています。一般貿易などとの物流上の不公平さを埋めるために、行郵税が廃止され、増値税が基本17%、そして消費税が70%課税されることになりました。結果、「保税区モデル」、つまり中国に保税倉庫を置いて商品を在庫するモデルにおいて、化粧品は比較的高い税率となりましたが、2016年10月に減税調整がされました。このとき、分類も「化粧品」と「高級化粧品」の2種類に分けられました。化粧品:10元/ml(g)もしくは15元/枚(ピース)未満の化粧品化粧品の税率は次の通りです。普通の化粧品については、旧税制では「50元以下は免税」でしたが、新税制では「11.9%」の税が課せられることになりました。実質増税になります。一方、高級化粧品については、「50元を超える場合は50%の行郵税」が課せられていましたが、新税制では、「26.35%」の税率となり、実質減税となります。「爆買い終焉」「円高元安」や「新税制」による規制などの影響によって、中国ECにおける化粧品の市場規模に変化が起こっていることは確かなことです。しかしながら、日本の化粧品の品質の高さや信頼性は失われていません。これらの変化により、今後中国人たちにどのような購買変化が起こるのか、中国ECにおける化粧品市場の動向を、十分観測していく必要がありそうです。会員数約5億人と言われているWeibo、アカウント数11億人のWeChatに関する日本では今、中国越境ECが「微信(ウィーチャット)」は、中国テンセント社が運営する中国No.1のチャットアプリです。「微博(ウェイボー)」とは中国の新浪公司が提供している中国No.1のミニブログです。当社では、微博公式アカウント開設・認証のお手伝いの他、運用に関わる様々なユーザーサポートサービスを提供しています。ユーザーの権利を保護し、なりすましアカウントの被害を最小限に抑えます。「大衆点評」は世界中の店舗情報と消費者によるレビューを掲載する中国最大の生活情報アプリです。掲載情報はレストランに留まらず、ショッピング、エンターテイメント、ホテル、サロン、クリニックなど3000万件以上の登録店舗数で日本へ旅行する中国人にとって欠かせない情報ツールになっています。