感染者の増加を受けて、政府は4月7日から、必須サービスや製造活動を除く大半の職場を閉鎖する部分的ロックダウン「サーキットブレーカー」に踏み切った。当初5月4日までを予定していたが、政府は4月21日、感染者増加の加速を受けて職場閉鎖を6月1日まで延長することを発表。それまで営業継続が認められていた職種も削減し、街を移動する労働者の割合をそれまでの20％から15％まで減らした。また、4月21日午後11時59分からドミトリー在住の全ての外国人労働者の外出を禁止した（ シンガポール発送後の追跡サービスについて; 2019年1月1日より個人輸入禁止となった医薬品について 「武田テバファーマ」「テバ製薬」商品の入荷遅延について 同国で最初の新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは、1月23日のこと。3月30日に低熟練外国人労働者専用のドミトリーで感染クラスターが確認された後、外国人労働者の間で感染が一気に広まった。4月1日に1,000人だった累計感染者は6月1日には3万5,292人（うち、24人が死亡）。2カ月間で3万人以上も感染者が増えたことになる。そのうち3万3,027人がドミトリー在住の外国人労働者だ。 このページではjavascriptを使用しています。 ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。特集を見る各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。 海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。 5月に入り、ドミトリー在住の外国人労働者以外の国内の新規感染が大きく減少した。これに伴い、政府の新型コロナウイルス対策タスクフォースは部分的ロックダウン解除前の5月5日から、菓子・ケーキ販売やペット店など一部の営業を少しずつ再開している。しかし、長引くロックダウンに加え先行き不透明感から、消費活動は大きく停滞したままだ。 部分的ロックダウンの中でも、ほぼ全ての製造活動と輸出入を支える物流は継続していた。しかし、周辺国のロックダウンで国外からの資材調達や輸出に困難をきたすなど、グローバル・サプライチェーンが混乱し、その直撃を受けた。特に、マレーシアの移動制限令は、資材調達だけでなく、同国南部ジョホール州からシンガポールの工場や物流現場へ越境通勤する労働者が足止めされるなどの支障をもたらした。 政府は6月2日から部分的ロックダウンを解除したが、経済活動の全面的再開には極めて慎重だ。第1段階では労働力の3分の1が復帰するが、食品以外の小売店の開業や飲食店の店内でのサービスは第2段階にならないと始まらない。また、人材省はオフィス業務については感染対策ガイドラインで「自宅勤務を基本」としていることから、6月2日以降も自宅勤務を継続している職場が多い。同省は、第2段階でも自宅勤務を強く推奨している（注2）。 役立った MTIは上掲の発表でこうした国内外の経済環境の急速な悪化を受け、2020年通年のGDP成長率予測を「前年比7.0％減～4.0％減」へと下方修正した。これにより2020年の経済成長率は1965年の独立以来最悪のGDP成長率へと落ち込む見込みだ。 世界的に長引くロックダウンは、国内経済にも影を落とし始めている。貿易産業省（MTI）は5月26日、第1四半期（1～3月）のGDP成長率（改定値）は前期比年率でマイナス4.7％（季節調整済み）と、前期の0.6％からマイナスに転換したことを発表した。製造業では医薬品が好調だったことを受けて前期比37.3％増だったが、サービス業は13.3％減と2桁減少。サービス業の中でも宿泊・飲食サービスは前期比69.9％減と大幅なマイナスとなった。外国人来訪者は第1四半期に266万人と、入国規制により前年同期比43.3％と激減した。2月以降、ほぼ全ての大型展示会や国際展示会も8月までは延期か中止となり、3月23日には短期滞在者の入国を全面的に停止した。シンガポール航空が運航便数を9割以上削減するなど、東南アジアのハブ機能を持つチャンギ空港へ乗り入れる航空便も大幅に減便された。6月2日現在、4つあるターミナルのうち、第2、第4ターミナルが閉鎖されている。建設も民間建設受注の落ち込みにより前期比21.8％の大幅減となった。建設を取り巻く状況は一段と深刻化している。部分的ロックダウン中で大半の建設活動が停止した上、低熟練外国人労働者の間での感染急増で建設労働者が隔離となった。建設労働者の隔離は解除されつつあるが、建設工事の本格再開までには時間がかかると予想される。 貿易業界に携わる業界人が伝える「コロナウィルスと輸出入ビジネスの最新状況」です。2020年3月現在、特に航空輸送がひっ迫しています。航空各社の減便と緊急輸送需要が増えたことによるスペース不足です。軒並み価格が高騰しています。この問題への対処は、フェリー船の活用です。 シンガポールは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月7日から6月1日まで職場閉鎖に踏み切った。6月2日から段階的に閉鎖を解除しているが、景気減速が顕在化する中、感染第2波を警戒しながらも経済活動を再開する「ウィズ・コロナ」の時代を迎えている。
役立たなかった シンガポール発送後の追跡サービスについて; 2019年1月1日より個人輸入禁止となった医薬品について 「武田テバファーマ」「テバ製薬」商品の入荷遅延について 2020年6月12日 ã§ããã³ã°ãã楽ãã¿ããã ãã¾ãããµã¤ãããã 新型コロナウイルスが各国へどんな影響を与えているのかを調べていると、とても興味深い記事を見つけました。それは「シンガポールが食料自給率の改善に大きな投資を決定した」というものでした。詳しく調べてみると、シンガポールの食料生産の現状、農業の未 ■HUNADEサービス一覧新型コロナウィルスの影響は、貿易業界に直撃しています。今回は、現在、貿易業界で働く「X氏」と「Y氏」から提供された情報を基にして、貿易業界の現状をご紹介していきます。■この記事の結論各国政府発表の通り、世界的なコロナウィルスの拡大により、消費が急速にしぼみ、その影響が各国、各業界に様々な形で表れている。この消費縮小傾向を打開するため、各国政府は、緊急的な財政出動をしている。おそらく、ここまでの内容は、ご存じの方が多いのではないでしょうか。 今回は、これよりももう少し貿易業界に踏み込んだ内容をご紹介していきます。新型コロナの影響により、各航空会社は、便数を大幅に削減し対応しています。この状況の中、反するように「今すぐ、貨物を運びたいから航空輸送をしたい」とのニーズが急速に高まり、航空輸送代金が大幅に高騰しています。つまり….という流れになっています。航空スペースが大幅に足りないため「スプリット（別便に区分けされること）」や「ドロップ（荷物を落とされること）」なども頻発しており、実際に航空輸送の手配ができたとしても予断を許さない状況です。このような状況を考えてX氏は次のように提言しています。「現在、航空輸送はひっ迫しています。手配ができたとしてもスプリットやドロップされるリスクがあるため、確実に荷物を輸送したいならフェリー輸送がおススメです。」私もこのＸ氏の意見には賛成です。実は、貨物輸送を速度順に考えると、次の通りです。実は、速度の中間帯として「フェリー」があり、この手段が意外に早いのです。例えば、上海発と大阪とを結ぶ「もし、どうしても航空輸送を希望するなら、フェデックスやDHL、TNTなどの関連記事：貿易業界で働くY氏からは、次のような情報も提供されています。航空便は、危機的な状況に置かれており、新規の依頼者の案件は、ほとんど受けてくれないと考えた方が良いでしょう。現状は、既存の荷主（昔から取引をしている重要顧客）から輸送スペースを割り当てていき、新規依頼者はゼロ又は、限りなく少ないスペースを割り当てられる可能性が高いです。しかも、仮にスペースを確保したとしても、ドロップされるリスクがあります。海上貨物の動向は、主に中国主体にご紹介します。3/10日の習主席の武漢訪問以降、中国工場における生産は少しずつ回復しているようです。ある業界新聞によれば「中国の生産は90%回復した」と掲載されていましたが、この情報の信ぴょう性は低いです。ただし、どこかのタイミングで一気に需要が回復するため、常に中国国内の生産状況と物流のチェックは必要です。この他のアジア諸国、オーストラリア、ヨーロッパなどの貨物は、コロナが本格流行する前に船積みされた貨物が日本に到着した本格流行前に船積み→日本までの航海日数→荷物が着→日本に流通→それ以降の貨物（貨物が積まれていない！？）→日本国内の価格に影響Y氏は海上輸送に関して、次のような問題も指摘しています。「実は、あまり表には出ていないのですが…船の船員交代の問題があります。彼らは一度、航海にでると帰国しません。しかし、当然ならいつかは交代する時期がくるため、彼らが彼らの母国に帰国したときに隔離措置をされる可能性が高いです。特にフィリピン人が多いです。現時点では、これが海上輸送とどのように関係してくるのかはわからないのですが…この点も懸念するべき点です。仮に交代要員が見つからないときは….」とのことでした。また、続けて日本の税関検査の現状についても次のように伝えています。「日本側の税関は、全体的に時間を持て余しているように感じます。一時期よりかはマシになりましたが、荷動きが鈍くなっているのが手に取るようにわかります。その影響で、輸入者の方が気になる税関検査も「いつもより熱心」にされています。」Y氏の言葉には、若干、皮肉が加わっていますが、要は税関としても荷物が少ない分、いつもより書類審査に時間をさけるため、少しでも怪しいと感じた物は、すぐに税関検査を実施する傾向が強いようです。別に税関に検査されるから正しく申告～というわけではありませんが、いつも以上に「申告外貨物の検出」や「過少申告」などに留意する必要があります。最後に生産調整についてもご紹介します。Ｘ氏は次のように指摘します。「実は、東日本大震災のときは、需要減により急激な生産調整をする動きがありました。生産調整は、日本の資材を輸出。その資材を使い、海外の工場で最終生産をするビジネスに深く関係してます。このとき、よく利用されたのが「再輸入免税」です。生産をするために日本から資材を送った。しかし、生産調整により資材が不要になる。このときに活用していただきたいです。」どういうことなのでしょうか？ 一つずつ確認しましょう。実は、日本に輸入される商品の中には、その商品を生産するときに使う「原材料」を日本から輸出する物があります。例えば、日本からドレスの生地をタイに輸出。現地にてドレスの完成品に仕上げて日本に輸入するなどです。この仕組みのメリットは、日本の高い人件費を使い加工や生産をしなくても良い点にあります。そして日本に輸入するときは、海外で加工したときの「付加価値分」に対して課税されます。しかし、今回のコロナウィルスの需要減のように、海外現地工場で「生産調整」をしなければならないときがあります。生産調整をすれば、日本から輸出した原材料が余ります。基本的に海外では、原材料として輸入された物は、期限内に消費する必要があるため、生産調整により、再びこれを日本に戻さなければならないときがきます。このとき、海外からが同一であることが絶対的な条件であるため、輸出時にも再輸入免税を活用するための「確認作業」を受けておきます。この手続きをしておかないと、本当に日本から輸出した原材料であっても、日本に輸入するときに課税されます。詳しくは、取引をしている以上がY氏が指摘する内容をかみ砕いた説明です。いかがでしょうか？コロナ関連の影響と貿易業界は密接に関係しています。できるだけ多くの方と人的なネットワークを構築し、自社のビジネスを継続的に最適化する力が求められています。こういうイレギュラーのときでこそ、対応できることが相手の信用を勝ち取るためのコツでもあります。あなたのビジネスがうまくいきますように….！ By HUNADE[スポンサードリンク]