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日本新聞協会は、全国の新聞社・通信社・放送局が倫理の向上を目指す自主的な組織として創立されました。声明・見解、新聞界の動向や関連データなどをご覧いただけます。 日本の危機！沖縄独立、琉球独立支持の人に見て欲しい！仲村覚講演 沖縄の方言は日本語か？！日本沖縄政策研究フォーラム3月20日#3 - Duration: 38:31. 今回は新聞の発行部数について調べてみました。 まずは全国紙の発行部数ランキングです。順位銘柄部数対前年1位読売新聞827万↓2位朝日新聞565万↓3位毎日新聞250万↓4位日本経済新聞234万↓5位産経新聞140万↓参考中日新聞※226万↓※中日新聞の発行部数は全国4位ですが、ブロック紙のため参考値としました。発行部数は国内の新聞発行部数は長らく減少傾向が続いています。特に2019年は 国内の新聞発行部数は、ここ20年間また、読み手の減少も明らかになっています。2016年にＮＨＫ放送研究所が公表した「国民生活時間調査報告書」によると、平日に新聞を読む人の割合は、 読む人が大きく減ったことの最も大きな要因はこれは若い世代における主な情報源が新聞からネットに移行したことを如実に裏付ける結果となったと言えます。 以上のデータから、新聞業界にとっては非常に危機的な状況にも思われますが、日本の新聞発行部数を （参考：世界新聞協会発表データより） 意外？にも実際に日本以外の国では、中国、インドの新聞がそれぞれトップ10位内にランクインしています。国別では、世界トップは世界的知名度を誇るアメリカのアメリカの発行部数が日本に比べて少ない理由として、一つにはアメリカでは各地方ごとの新聞社が強いという背景があります。そして日本などに比べて新聞への信用度が非常に低いということもの調査結果から明らかになっています。そして近年発行部数を大きく増やしているのが、 世界でも有数の発行部数を誇る日本の大手新聞社ですが、公表数には問題もあります。いわゆるこの押し紙制度とは、長らく業界内でタブー視されてきた悪習ともいえる慣習です。発行部数の水増しとなり、広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されています。これは独占禁止法でも禁止されています。 2016年の朝日新聞記者の公開内部告発によりますと、朝日新聞の発行部数のこの押し紙問題はその後、公正取引委員会より朝日新聞に対して同年3月に注意がなされ、大きな社会問題になった経緯があります。実際には、朝日新聞以外にも国内の大手新聞社では同様の押し紙制度があると言われています。また、新聞社側に一方的に押し付けられた部数を買わされている販売店の負担も深刻です。販売正常化ができるのか業界の自浄力が試されるところです。 新聞社は各社軒並み発行部数を下げております。先に述べてたように、若い世代の新聞離れがもっとも大きな理由とされています。一方でアメリカのニューヨークタイムスなどは、電子版の定期購読者を大きく増やしているとの報告があります。2012年にはすでに電子版が紙媒体を上回わったと報じられています。これは、主に米国以外の購読者の増加が考えられており、ネットの普及及びグローバル化の影響に加え、英語が世界中で幅広く使われる言語であることも強みになっていると考えられます。＜関連記事＞ 世界でもダントツに新聞の発行部数が多い日本ですが、発行部数の減少など新聞業界は非常に厳しい状況が続くものと思われます。最も大きな問題は、押し紙問題などのクリアすべき課題もまだ残っています。これらに関する記事も新聞紙面ではほとんど報じられていなかったようですが、ネットには多くの情報があふれています。欧米では若い世代を中心にメディア不振が高まっており、イデオロギー色の強い新聞の論調が批判の対象となっています。新聞は世の中にとってなくてはならない存在であることには間違いありません。しかし、現在はネット上で無料でかつリアルタイムな情報共有、欲しい情報も能動的に取りに行ける世の中になっています。 「報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています」日本新聞協会は10月1日からの消費増税に際して、新聞がしかも、今回対象になるのは「週2回以上発行される新聞の定期購読」。駅やコンビニでの1部売りや、電子版は軽減税率が適用されず、増税対象になった。つまり、宅配の「紙」の新聞だけが特別扱いされたのである。新聞協会の声明はこう続く。「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、信頼できる情報を手軽に入手できる環境が必要です。私たちはそう考え、新聞の購読料への課税を最小限にするよう求めてきました」信頼できる情報を手軽に入手できる環境というのは、今も「紙の新聞」なのだろうか。ほとんどの国民がインターネットを通じた情報をスマホで見るように変わっているのではないか。ところが、声明ではインターネットを以下のように切り捨てる。「最近では、不確かでゆがめられたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています。そうした中で、しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」つまり、インターネット上にはフェイクニュースが氾濫しているので、紙の新聞こそが信頼できる情報なのだ、と宣言しているのである。もちろん「知識に課税しない」という欧州各国の姿勢には見習うべき点も多い。消費税率が軒並み20％前後の欧州各国では、フランスやドイツ、イタリアなどで軽減税率が適用され、イギリスは非課税だ。ただし、それは新聞に限ったことではなく、書籍や雑誌も対象になっている。インターネット上の情報サービスも対象にすべきだという議論が広がっている。日本の場合、標準税率が10％で、軽減税率は8％と、ほとんど差がないが、欧州の場合、標準税率と軽減税率の差が大きい。ドイツの場合、標準課税が19％なのに対して、軽減税率は7％で、食料品や新聞、雑誌、書籍だけでなく、水道や旅客輸送も軽減税率が適用されている。生活必需品の税率は低く抑えるという考え方で統一されているわけだ。しかし、なぜ、日本は紙の新聞だけなのか。しかもわずか2％分で勝ち誇ったかのように「軽減税率」獲得に歓喜するのか。月ぎめの購読料は、背景には、紙の新聞の凋落がある。毎年1月に日本新聞協会が発表する前年10月時点での日本の新聞発行部数は、2018年は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続で減少しており、2019年も下げ止まる気配はない。新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったが、ついに4000万部の大台を割り込んだのである。21年で1386万部、率にして25.8％減というのはすさまじい。日本最大の発行部数を誇る読売新聞1紙がまるまる消えたのと同じである。しかも、2017年から2018年にかけての222万部減という実数も、5.3％減という率も、過去20年で最大の減少だった。まさにつるべ落としで、2019年に減少ピッチが鈍化するのか、さらに加速するのか目が離せない。明らかなのは、世の中から「紙の新聞」が姿を消そうとしているということだ。大学生や20代の社会人は紙の新聞をまず読まない。定期購読しているのは比較的年齢が高い層の家庭で、しかも、団塊の世代が70歳代半ばに差し掛かるとともに、新聞の購読を止める人が増えている。現役世代や若者は、圧倒的にインターネットを通じた情報を活用している。ネット上の情報はまだまだ無料のものが多い。新聞社もデジタル化を拡大しているが、問題は紙の新聞ほど儲からないことだ。ネットでマネタイズできるモデルがなかなか構築できていないのだ。紙の新聞の部数が減れば、印刷工場の稼働率が落ち、収益性はさらに下がる。紙の広告料は大手紙で1ページ1000万円以上という価格が付いているが、部数が減れば値崩れを起こす。新聞を支えてきたビジネスモデルが崩れているのである。新聞社からすれば、その崩壊に拍車をかける可能性のある読者の負担増は何としても避けたかったというのが本音だろう。そんな新聞社の懐事情を察してか国は定期購読の新聞に軽減税率を認めた。もしかすると、いずれ紙の新聞は消えていくという読みがあるからかもしれない。だが、軽減税率によって、新聞社に大きな恩を売ることができる。新聞社側からみれば、わずか2％分の税免除によって魂を売ったことになるのではないか。というのも、財務省はこの先、消費税率のさらなる引き上げを進めたいと思っているのは間違いない。欧州の20％前後まで一気に引き上げることはできないにせよ、徐々に消費税率を引き上げることはある意味、悲願だ。人口減少で働く人の数が減っていけば、所得税に頼ることはできず、消費税率の引き上げは不可避になってくるからだ。安倍晋三首相は「今後10年間、増税は必要ない」と言っているが、首相が変わればどうなるか分からない。そんな時、新聞がどんな論調を張るか。増税反対に回るか、増税やむなしに傾くかは、財務省にとっては大きな関心事である。軽減税率適用で恩を売っておけば、消費税率の引き上げ論議に好意的なスタンスを新聞各紙が取ってくれる、そんな思いが透けて見える。紙の新聞を必死で守ろうとする新聞社の姿勢も分からないわけではない。広告料単価の高い紙の新聞は圧倒的に高い収益性を誇ってきた。だが、それを守ることだけにとらわれて、デジタル化の波に乗り遅れてしまっては、将来のビジネスモデルが築けない。また、電子新聞だけで紙の新聞と同じ収益を稼ぐのはいまのところ難しく、独立性の高いジャーナリストを雇い、育てていくことはできない。より利便性が高く、紙の宅配がなくても毎月4000円以上の契約料を稼げるデジタルメディアを作り上げることなど、本来、新聞社が力を注ぐべき事は山ほどある。どうせ軽減税率を主張するのならば、紙の新聞だけを守るような要望をするのではなく、インターネットメディアなど、本当に国民が必要としている「知識・教養を広く伝える公共財」すべてを対象にするよう求めるべきだったろう。「紙の新聞だけ」という特別扱いに安易に飛びついた新聞界は、その焦りばかりが目立つ。----------（経済ジャーナリスト 磯山 友幸） スポンサーリンクshoko-laさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？ この間、日本abc協会という公的期間が好評している日本の新聞社別の新聞発行部数が公表されたわけでして、2020年バージョンをまとめないといけないと思った次第でございます。 ※2019年バージョンは別記事にまとめています。
今回は新聞の発行部数について調べてみました。 ～内容～ 全国紙の発行部数ランキング（2019年） 読売が首位、朝日が続く。部数は軒並み大きく下げる。 新聞の発行部数の推移 新聞離れが続く 若い世代の新聞離れが顕著に 世界の新聞発行部数ランキング （2019年） 発行部数世界1位は読売新聞。 日本新聞協会は毎年1月に、前年10月時点での日本の新聞発行部数を発表する。2018年は前年比222万6613部も減少し、2019年も下げ止まる気配はない。 日本新聞協会の調査によると、2018年の新聞発行部数は一般紙が3682万3021部で、前年に比べ約194万部、5.0％の大幅な落ち込みとなった。 「朝日新聞」をもっと詳しく