表向きの東京オリンピックの目的はともかく、やや裏の面の目標であろうこの二つ(あくまでわたしの推測ですが)に関しては失敗がほとんど決まってしまいました。もう東京オリンピックは失敗する、とみなしていいんじゃないでしょうか。 石原慎太郎・元東京都知事は12日、フジテレビ系「新報道2001」に出演し、「都民以外の通勤者らに、1人あたり月1000円払ってもらう。そうすれば月に45億円、年間600億円入る」といい、財源捻出のために東京都が新税を導入することを提唱した。 Powered by 引用をストックしました引用するにはまずログインしてください引用をストックできませんでした。再度お試しください限定公開記事のため引用できません。 コロナウィルス騒動の中、しかし、一方やや意外だったのが、日本も五輪が予定通り実現できなければ経済的な影響は大きいから、それにしても、開催国の首相も止めようとしない まず考えられるのは、選手派遣のボイコットである。オリンピックに各国の選手を派遣しているのは、各国のしかし、既に各国政府が感染拡大防止を目的とした例えば現在確認される関係者の声としては、スペインオリンピック委員会会長のアレハンドロ・ブロンコが、なお、主要国が選手派遣を大規模にボイコットした前例としては、1980年モスクワ大会がある。当時のでは、この時オリンピックは延期や中止になったかというと、そうではなかった。当時、すると気になるのは放送局の対応である。米国ではオリンピックのスポンサー各社が異を唱えた場合はどうなるだろうか。開会式まであと4ヶ月となり、スポンサー各社の五輪関連広告や商品の露出が格段に増えている。しかし、もっとも東京大会のみのスポンサーである、ゴールドパートナー以下の日本企業に関しては、もうスポンサー料は払ってしまっているので、今さら大会日程を動かせるだけのパワーはないだろう。それに、日本～。「実際、得るものはない」「小さい五輪マークを会社のロゴにくっつける以外に何のメリットが？」「スポンサーになるのを渋ったが取締役が『後悔する』と言って決まった」「競合が契約するかもしれないのに取り残されたくなかった。大企業として日本に対する義務であり、選択肢はなかった」一方、ゴールドパートナーよりも、さらにケタ違いのスポンサー料を協賛している、などと声を挙げたらいったいどうなるだろうか。いまだ、その意向がなかなか表立って報じられない、ワールドワイドオリンピックパートナー各社の動向を、私は注視している。《関連記事》 石原慎太郎・元東京都知事は１２日、フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、「都民以外の通勤者らに、１人あたり月１０００円払ってもらう。そうすれば月に４５億円、年間６００億円入る」といい、財源捻出のために東京都が新税を導入することを提唱した。まぁ、石原先生も国民の暮らしぶりが、まったくわかっていませんね。麻生元総理が、カップラーメン、一個の値段を聞かれて、「400円位かな」、と答えられたのと同程度、貧乏苦労などしたことがないので、こんな狂った発言となるのでしょう。450万人の東京都への通勤者を指しているのであろうが、一人、月に1000円で年間、12000円、5年間では、60000円である。1000円亭主と馬鹿にしたのは昔の話で、今は、500円どころか、300円の弁当代が、やっとの300円亭主ばかりなのである。そんな皆さんに、毎月1000円出せでは、それこそ、会社へ行っても、月に3回以上は、昼の弁当は食うなと言うことになるのである。なんで、そんなことまでして、どうでもいいオリンピックなどやる必要があるのか、普通の国民なら誰でも思うことである。おそらくは、3000億円でも新国立競技場は造れないのではなかろうか。そんな金があるのなら、国民全員に3000円を返すべきではなかろうか。その方が、国民は喜ぶはずである。前の国立競技場も壊す必要はなかったのではなかろうか。日本で、初めてのオリンピック競技場としての、その文化的遺産は十分にあったはずである。しかし、どう考えても、この新国立競技場建設費用には、犯罪の臭いすら感ぜざるを得ない。集団的自衛権と一緒で、何かしら、得体の知れない、ブラックホールが垣間見える。新国立競技場建設だけで、この大失態なのですから、これでは、5年後の東京オリンピックは、間違いなく大失敗となる。最初の東京オリンピックは、池田、佐藤の両総理、そして、東龍太郎、東京都知事、力のある役者が揃っていた。ところが、次のオリンピックの責任者は、一体誰なのか、見当もつかない。もしかしたら、今の総理や文科大臣や都知事ではなかったりして、これでは、思わず笑ってしまう。どうせ大失敗するのなら、無駄に国民の血税を勝手に権力者達が使ってはならないはずである。この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。Copyright © 第一線の専門家たちがニッポンに「なぜ？」を問いかける5月末までの緊急事態宣言の延長を発表した会見で、安倍首相は「感染者の増加はピークアウトし終息への道を進んでいます」と発言しました。この言葉を次なる感染拡大への「フラグ」と受け取り警戒するのは、メルマガ『緊急事態宣言が延長された。きっと日本国民の誰もがこうなることと思っていたのだろう。ニュース番組の街頭インタビューなどを見ても「やむなし」という意見ばかりである。違いがあるのは順接「～なので」からの「やむなし」か、逆接「～だけど」からの「やむなし」かくらいである。いずれにしろ国民は「やむなし」と腹をくくっているように見える。それに比べ、国や地方のリーダーたる首相や知事たちの表情といったら情けないのを通り越して悲壮感すら漂う始末である。それでもまだ知事たちに関しては大いに同情の余地がある。中央集権国家である我が国において知事の権限においてできることは極めて限定的であるからだ。となれば、全ての責は行政府の長たる内閣総理大臣にあることになる。言うまでもなく、これは日本国憲法とそれに基づく政体に敬意を払えばこその発言である。総理は会見で、ウィルスのゲノム解析から分かった事実として、中国からの第1波はクラスター対策により抑え込むことができた、と述べた。そうかもしれない、が敢えて言う。それがどうした。第1波を乗り越えても、続く第2波、第3波で沈没してしまえば全く意味はない。確かなのは、このゲノム解析から弁別することができた欧米経由（第2波）の変異型ウィルスこそが高いステルス性能を持つ、真に恐ろしい「SARS-CoV-2」であるという事実が分かったということである。この第2波に関して総理はこう言った。「感染者の増加はピークアウトし終息への道を進んでいます」。これがフラグに見えるのは自分だけか。そもそもパンデミックが起こった場合、感染拡大は必ず波状的にやって来る。総理自身が言及したスペイン風邪もそうであった。それを思うと、2月から3月にかけての政府の不用意が返す返すも悔やまれる。クラスター対策班は非常にいい仕事をしたと思う。でもそれは飽くまで対処であり、火消しである。その一方でなぜ準備を、防火対策をしなかったのか。具体的に言えば、ICUの増床、症状の段階に応じた隔離施設の確保、PCR検査の拡充などである。然るにこの間、政府がやったことと言えば、オリンピックの新日程の調整と未だこの目で見たことのないマスク2枚くらいである。もともと日本はICU病床が異常に少ないことがここ十数年来、集中治療医の間では指摘されていた。具体的な数字を挙げると、人口10万人当たりの病床数は僅か7.3（4という数字もある）である。因みにアメリカは34.7、ドイツは29.2である。単純計算でアメリカの約5分の1、ドイツの4分の1である。つまり日本においてはアメリカの5分の1、ドイツの4分の1の患者数でオーバーシュート状態になるのである。また症状別隔離施設もオリンピック村を使うという手もあった筈だ。セキュリティーの観点から出入管理も比較的やり易いだろうし、あの悪名高いゴミ焼却場も汚染物の焼却に使える。さらにオリンピック需要を当て込み、大金を投じて増改築したホテル等も積極的に借り上げればいくらか経営の助けにはなったであろう。前述のマスク466億円はもうどうしようもない。だが、まだできることも多い。オリンピック開催をあきらめれば取り敢えず相当な金を確保できる。逆に無理に行うと盛り上がらないばかりか、感染の第n波をくらうことになるかも知れない。今は祭典よりも命と生業をまもることの方が大事である。本当に、本当に分かっているのか、ここに改めて問いたい。image by: ここにあるエッセイが『８人ばなし』である以上、時にその内容は、右にも寄れば、左にも寄る、またその表現は、上に昇ることもあれば、下に折れることもある。そんな覚束ない足下での危うい歩みの中に、何かしらの面白味を見つけて頂けたらと思う。【著者】 山崎勝義 【月額】 ￥220/月（税込） 初月無料！ 【発行周期】 毎週 火曜日 発行予定 1日のニュースがまとめて読める。まぐまぐニュース！の登録はこちらから持っているアカウントで登録facebookで登録Yahoo!で登録 熟成下書き
■友利昴（ともりすばる）。慶應義塾大学環境情報学部卒業。一級知的財産管理技能士(コンテンツ/ブランド専門業務)。商標、著作権、商品化権、肖像権等の知的財産権に詳しい。ブランド論、知的財産を中心に幅広い分野で著述。雑誌記事、連載や知的財産権に関するセミナーなども行う。subarutomoriさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？ そもそもオリンピックをやろうって誰が言ったんだ！税金の無駄遣い！社会保障にあてろ！成功していればこんな議論は起きないか、もしくは感動による排除で誤魔化せるが失敗すればこうなるのは当然である。会見に向かうは我が国の内閣 5月末までの緊急事態宣言の延長を発表した会見で、安倍首相は「感染者の増加はピークアウトし終息への道を進んでいます」と発言しました。この言葉を次なる感染拡大への「フラグ」と受け取り警戒するのは、メルマガ『8人ばなし』著者の… ロックダウンした都市は実際どう？ 都内で今週に入り感染者が急増したことを受け、小池東京都知事は緊急会見で「今週末は 外出を自粛 してほしい。 平日も 在宅勤務 を。 帰国者は14日間自宅待機を遵守し、大学の授業開始も遅らせてほしい」と都民や企業などに要請しました。