騒音・振動の規制について. 日本で定められている大半の法律には、最初に「目的」が書かれています。騒音規制法１条には「この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なう・・・ことを目的とする」と定められています。建物の建設、修繕、解体などの工事は、たしかに社会活動や生活のために欠かせない営みです。それに伴って、ハンマーを叩く音やドリルが回る音などが出てしまうことはやむを得ないことでしょう。しかし、その工事音を「出し … このページの目次騒音問題は高度成長期において顕在化し、その後時代の流れとともに変化してきました。このため騒音を規制する法律やルールについても単一ではなく、国が定める法律もあれば自治体が定める条例もあり、また閾値についても基準であったり、参照値であったりとさまざまです。各基準が地域や時間帯を異なる方法で分類していることも規制への理解をよりいっそうわかりにくくさせています。人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、終局的に、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めたものが環境基準です。環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型を当てはめる地域は、都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。）が指定する。※道路に面する地域とは、道路交通騒音が支配的な音源である地域のことで、一律には言えないが、環境庁（現： 環境省）マニュアルによれば、概ね道路端から５０ｍの範囲をいう。 ３ 「車線」とは、１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分を言 う。 ４ 「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、高速道路、一般国道、都道府県道、４車線以上の市町村道区間の 道路で、２車線以下の道路では道路端から１５ｍの範囲、２車線を超える道路では道路端から２０ｍの範囲をいう。人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい航空機騒音に係る基準（以下「環境基準」という。）環境基準は、地域の類型ごとに次表の基準値のとおりとし、各類型をあてはめる地域は、都道府県知事が指定する。※I をあてはめる地域は専ら住居の用に供される地域とし、II をあてはめる地域は I 以外の地域であつて通常の生活を保全する必要がある地域とする。生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい新幹線鉄道騒音に係る基準（以下「環境基準」という。）は地域の類型ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型をあてはめる地域は、都道府県知事が指定する。※I をあてはめる地域は主として住居の用に供される地域とし、II をあてはめる地域は商工業の用に供される地域等I以外の地域であつて通常の生活を保全する必要がある地域とする。騒音規制法は、「工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音」について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とした法律です。環境規制法はさらに「工場・事業場騒音の規制」、「建設作業騒音の規制」「自動車騒音の規制」、「深夜騒音等の規制」に分けることができます。騒音規制法では、機械プレスや送風機など、著しい騒音を発生する施設であって政令で定める施設を設置する工場・事業場が規制対象となります。騒音規制法第４条第１項の規定による規制基準「Ａ」及び「Ｂ」とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。(１) Ａ 昭和52年３月30日において既に着工され、又は設置されている学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する保育所、医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定する図書館、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の３に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲50メートルの区域並びに第一種区域、第二種区域の境界線から15メートル以内の区域騒音規制法では、くい打機など、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であって政令で定める作業を規制対象としている。特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準第１号・・・法第３条第１項の規定により指定された区域のうち、次のいずれかに該当する区域として都道府県知事が指定した区域（１）許容限度a区域 もっぱら住居の用に供される区域深夜騒音等の規制に関しては、地方公共団体が、住民の生活環境保全の観点から、当該地域の自然的、社会的条件に応じて必要な措置を講ずる。ただし、第2種区域、第3種区域又は第4種区域の区域内に所在する学校、保育所、病院、診療所、図書館及び老人ホームの敷地の周囲おおむね50mの区域内(第1特別地域、第2特別地域及び第3特別地域を除く。)における規制基準は、当該値から5デシベルを減じた値とする。法第十五条 の規定に基づく条例を定める場合における同条 の風俗営業者に係る騒音に係る数値は、次の表の上欄に掲げる地域ごとに、同表の下欄に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ同欄に定める数値を超えない範囲内において定めるものとする。風俗営業に係る騒音の規制に関する条例の基準本ページでは例として「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」における日常生活に等に適用する規制基準を紹介いたします。この条例は、他の法令と相まって、環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的としています。別表第13 日常生活等に適用する規制基準（第136条関係）この基準の適用については、次に掲げるところによる。規制値ではないものの物的苦情や心身苦情が発生する可能性のある参照値として閾値が定められている。低周波音に対する反応は建具と人とでは異なることから、寄せられた苦情が低周波音によるものかの判断するための参照値は、物的苦情と心身に係る苦情に分けて設けられている（低周波音による物的苦情に関する参照値、低周波音による心身に係る苦情に関する参照値）。・低周波音による心身に係る苦情に関する参照値は、上記の表及び G 特性音圧レベル LG=92(dB)と する。騒音を解決するためには、騒音の調査、すなわち発生している騒音の測定・計測が必要不可欠です。騒音調査なら当社にお任せください。Copyright © 騒音規制法と用途地域 規制区域 特定建設作業 環境基準 （1-1） 特定工場等の規制区域の区分 （1-2）特定工場等の規制基準 騒音規制法に基づく特定工場等において発生する騒音の規制基準より （昭和四十七年七月四日告示第六百四十五号） 時間の区分